米国の株価大暴落の背景にあるインサイダー取引事件や住宅ローン・バブル等の懸念材料（その２）
(3)今回の大規模インサイダー取引犯罪の背景にある投資証券取引規制および投資一任勘定の規制強化
米国におけるオープンエンド型投資信託（mutual fund）やヘッジファンドをめぐるトラブルは極めて多い。株式市場の不安定さによることも1つの原因といえようが、米国の連邦会計検査院(GAO) は、2004年1月27日付で「投資信託の受託手数料やその他の販売推進活動についてより一層の公平性・透明性」を求める報告書を連邦議会上院「国家財政管理、予算および国際証券取引に関する小委員会」あて提出している。
SECや全米証券業協会（NASD）による厳しい規制監督や投資家保護に関する詳細な情報提供にもかかわらず、SECによる投資顧問会社（アドバーザー）やヘッジファンドの告訴があとを絶たない。ちなみにSECの法執行部（Division of Enforcement）サイトを見てみよう。SECの法執行行為は、①連邦裁判所への民事告訴（Federal Court Actions）、②行政手続き（Administrative Proceedings）、③行政審判官による第一次審決（Administrative Law Judges Initial Decisions & Orders ）、④委員会の意見（Commission Opinions）に区分されるが、連邦裁判所への民事訴追も本事件後だけでも13件起きている。 一方、NASDのヘッジファンドに関する投資家向け情報（自信のある向きは投資に関する金融クイズ(18問)にチャレンジされたい）提供も継続的に行われている。
SECサイトでは「あなたの投資資金を分散投資（Hedging Your Bets）―ヘッジファンドの有利な運用、ヘッジファンドのヘッジファンドとは―」（筆者注10）や2002年8月23日付の「ヘッジ・ファンズによるファンズ（Funds of Hedge Funds）－高い潜在的収益のための高いコストとリスク」を読んで欲しい。ヘッジファンド・マネージャーがいかに高度な？投資戦略と技術を用いているか、その違法すれすれの手法を紹介している。
(A)米国のおける投資家間の重要な企業情報へアクセスの公平性確保策（筆者注11）
米国やわが国の企業において、投資家の信頼確保面の最大の問題は証券アナリストや機関投資家さらに個人投資家の間の情報格差の是正である。そのような点を背景として米国SECは2000年8月に「選択的情報開示およびインサイダー取引の規制に関する最終規則(Selective Disclosure and Insider Trading)」を採択、同年10月23日に施行した。
本規則の主な狙いは、①発行者による未公開情報の選択的開示(レギュレーションFD(Fair Disclosure))、②インサイダー取引の責任問題は未公開情報のトレーダーの使用または意図的占有に基づく（同規則10b5-1）、③家族やその他ビジネス外の関係の基づくインサイダーにおける横領理論（misappropriation theory）(同規則10b5-2)の3つの問題に帰結するため、本規則は債券発行者による完全・公正な情報開示の徹底とインサイダー取引きに対する既存の禁止処分の一層の強化を図ったのである。
すなわち、SECは従来のインサイダー取引規制とは別に情報を保有しうる立場にある人間の選択的な情報開示自体を禁止することで、証券アナリストを通じた情報の漏洩の禁止策をとったのである。
この開示義務が課されるのは、債券発行者（規則101条b項）および発行者に代って行動する発行者の上級幹部やIR担当役員やブローカー兼デイーラー、投資顧問業者、証券アナリスト等（規則101条c項）である。
このような新たな観点からSEC規則を定めた背景には、企業の内部者が業務を通じて知りえた内部情報に基づいて証券売買を行った場合ならびに外部者がこれらの内部情報に基づいて売買を行った場合は当該内部者は共犯者として米国証券取引所法等に基づき罰せられる可能性が大であった。
しかし、近時の取引きの実際は、証券アナリストが顧客である機関投資家等に内部情報を提供し、これら情報に基づいて不当な売買行為が行われることが多くなってきた。
これに関し、司法機関の解釈は「1934年証券取引所法」10条(b)項やSEC規則10b-5条に関し限定的であり、例えば1983年の連邦最高裁判所判決（DIRKS v. SEC）は「証券アナリストがインサイダー取引きの共犯として処罰されるためには、①企業の内部者が個人的な利益を得るために証券アナリストに対し重要な情報を選択的に開示し、②その結果、企業に対する信認（fiduciary）義務」に違反した場合で、③情報を受け取ったアナリストもその義務違反の事実を知っていたかあるいは知るべきであった場合に限る」と判示している。
(B)わが国の投資顧問業法にいう投資一任勘定（ラップ口座）に関する情報提供不足問題
2003年10月に国民生活センターは「投資取引きにおける消費者向け情報に関する調査研究結果（英米日比較）」を公表している。前述のNASDのサイトも照会されているが、個人投資家が被害に会わないためのノウハウ提供が最も重要であろう。ちなみに、わが国の投資顧問業界の窓口である「投資顧問業協会」サイトで「投資一任勘定」見ると「お任せ」の一言である。これではまったく投資家保護にならない。一方、金融庁等のサイトも専門家向け以外の情報はない（2007年3月に金融庁は「ヘッジファンド調査(2006)の結果」を公表している。その中で米国でも問題となっている「ファンズ・オブ・ヘッジファンズ」おける運用手数料の二重徴収に言及している。それなりのパーフォーマンスを出すのであれば問題ないとする機関投資家も少なくないと述べているが、具体的な比率（20%プラス5%等）までは述べていない。個人投資家の場合はその評価は異なるはずである。そこが米国では問題になっているのである）。
（C)証券アナリストの利益相反行為と企業改革法( Sarbanes –Oxley Act of 2002 )の機能強化の必要性
利益相反行為の制限・規制のポイントとなる点は証券アナリストによる利益相反行為である。大手証券会社は証券アナリストをかける市場リサーチ部門と投資銀部門が共存している。証券アナリストは大口顧客の証券会社に厳しい評価をつけづらく、その独立性の確保が課題となる。企業改革法501条（登録証券アナリストに関する利益相行為規制 15 U.S.C.§78o-6(a)）では、この点について1934年証券取引所法の改正、新設（15D）が行われている。（筆者注12）
すなわち、① 投資銀行業務に従事するブローカーもしくはディーラーに雇われる者または投資リサーチに直接責任を負わない者は、法務または法令遵守部門を除きアナリストのリサーチ報告書を公表前に審査または承認することを制限される。② 証券アナリストの監督または給与査定については、投資銀行業務に従事しないブローカーまたはディーラーにより雇われた職員が行わなければならない。③ 証券アナリストのリサーチ報告書がブローカーまたはディーラーの投資銀行取引に悪影響を及ぼしたとしても、アナリストに報復してはならない。④証券アナリストがリサーチ報告書の対象とする企業に対し、債券または株式を有しているか否か、リサーチ報告書で推薦の対象とされた企業が、その１年内にブローカーまたはディーラーの顧客であったか否かといった事実を、SEC 規則に従って開示しなければならない。
（筆者注10）米国のヘッジファンド規制（設定、運用、販売）についての法制度面の解説はSECサイトより金融庁の解説（平成17年2月「ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点」）の方が分かりやすいので以下引用する（SECの投資管理部サイトの最新情報を含め一部加筆、補足した）。以下の関係法の詳細を検索しようとするとSECサイトから「シンシナティ大学のサイト」に行き着く。米国らしい。
(1)ヘッジファンドの「設定」に関する法規制
1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）において、国法証券取引所上場会社のみならず、発行済証券の保有者が名簿上500人以上で、かつ100万ドル超の資産を有する証券発行者は、その発行する証券をSECに登録しなければならない。証券を登録した発行者には、継続開示義務（年次・四半期報告書等）、大量保有報告義務（5％超保有報告）および短期売買報告義務（10％超保有するファンド内部者の取引報告）が課せられている。なお、多くのヘッジファンドは、発行済証券の保有者が500人未満であることから、本登録を免除されている。
また、1940年投資会社法(Investment Company Act of 1940)は、原則、すべての投資会社のSECへの登録、投資会社およびその関係者に対する行為規制、SECによる制裁等を規定している。ただし、証券の実質所有者が100人以下で、かつ公募を行っていない証券発行者は、本法上の投資会社とはみなされない。多くのヘッジファンドはこの規定により、SECによる規制が免除されている。なお、多くのヘッジファンドは、適格購入者を無制限に受け入れていることから、SECによる規制が免除されている。
(2) ヘッジファンドの「運用」に関する法規制
SECは、2004年10月に1940年投資顧問法(Investment Advisors Act of 1940）を改正し、投資顧問の登録義務を強化する新ルールを追加するとともに、関連規則の一部改正を行った。
本改正法は2005年2月10日に施行、登録義務の開始は2006年2月1日からとなっている。
A. 登録の対象
米国に本部を置き、営業を行う投資顧問48のうち、①米国内に15人以上の顧客を有し、②2,500万ドル以上の資産運用を行う者は、投資顧問業者としてSECに登録する義務が生じる。米国に本部を置かないオフショア投資顧問も、米国に15人以上顧客を有する場合は、運用資産額に関係なくSECに登録する義務が生じる。なお、従前、直近12か月間の顧客が15人未満であることなど一定の要件を満たす投資顧問業者は、ＳＥＣへの登録義務が免除されていたが、法改正により、顧客数の計算方法が変更となり、ヘッジファンドに投資している投資家の数も顧客の数に算入されることとなり、多くのヘッジファンドの投資顧問が規制の対象となった。
B. 開示義務
投資顧問業者は、投資顧問業者登録様式により、ヘッジファンドの数・運用資産総額・従業員の数・顧客の種別等を含む情報をSECに登録しなければならない。また、登録された情報は投資家に開示される。投資顧問は、顧客利益に奉仕する旨書面で約し、その方針・手続に関する情報を顧客に開示する必要がある。また、業務方法・処分歴・財政状況等を含む書面の開示も必要となる。
C. 法令遵守（コンプライアンス）関連義務
登録投資顧問業者は、SECによる定期的な検査や法令遵守に関する方針・手続を書面で採用し、毎年見直すとともに、それを管理する最高コンプライアンス責任者を任命しなければならない。また、職員の行動基準等を含む倫理規範を作成しなければならない。
D.その他の義務
その他の義務として、成功報酬を徴収する投資家を、最低150万ドルの純資産か75万ドルの預入資産を有する者に限定、顧客資産の維持・管理、業務に関する帳簿・記録の５年間の保存が課される。
(3)ヘッジファンドの「販売」に関する法規制
1933年証券法(Securities Act of 1933)は、原則すべての公募証券をSECに登録することおよび勧誘に当たり投資家に目論見書を交付すること等を義務付けている。
ただし、これらの義務は、①私募の場合ならびに②適格投資家に対して募集を行う場合および③募集の額が少額である場合には適用除外となることから、多くのヘッジファンドは当該規定の適用を受けているようである。ただ、適格投資家への販売除外規定および少額免除を利用したヘッジファンドを投資家に勧誘する際には、新聞・雑誌・手紙・テレビ・ラジオ放送等を利用した不特定多数への勧誘が禁止されるほか、購入者が当該証券を転売しないよう、証券発行者は必要な措置を講じなければならない。
（筆者注11）SECの「公平情報開示およびインサイダー取引の規制に関する最終規則」についての解説は、一般的に読めるものとしては平松那須加「知的資産創造」2001年9月号24頁以下が上げられる。特に証券アナリストを介した内部情報の入手事件として有名な1983年7月1日連邦最高裁「DIRKS v. SEC事件(463 U.S.646)」におけるインサイダー取引規制（証券取引所法、SEC規則違反）の適用制約を回避することが同規則制定の背景にある点の解説が参考となろう。
ただし、同稿は米国におけるインサイダー取引規制の経緯については十分言及していない。その点についてはやや古くなるが、1998年9月ケンブリッジ大学で開かれた第16回「国際経済犯罪シンポジューム」においてSECの法執行部次長トーマス・ニューキーク氏（Thomas C. Newkirk）が歴史的な流れについて分かりやすく解説している。また、同氏が言及している「EUにおけるインサイダー取引および市場操作に関するEU指令(2003/6/EC)」（2004年4月12施行、2004/72/EC指令で改正済）についてはEUの公式サイトで確認できる。
また、家田崇「アメリカ証券流通市場における選択的情報開示および内部者取引の新規則(1)(2)」（甲南大学会計大学院）もよりSEC規則の内容について詳しい。
http://www.nucba.ac.jp/cic/pdf/njeis462/03IEDA.PDF
（筆者注12）国立国会図書館「外国の立法215（2003.2)」88頁以下から 引用した。
〔参照URL〕
SEC: http://www.sec.gov/news/press/2007/2007-28.htm
ニューヨークタイムズ：http://www.nytimes.com/2007/03/02/business/02inside.1.html?ex=1330491600&en=b8f2c508e96155e3&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss
ワシントンポスト：http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/01/AR2007030100853.html
フィナンシャルタイムズ：
http://www.ft.com/cms/s/84f0e2ba-c81f-11db-b0dc-000b5df10621.html
Copyrights (c)2006-2007 福田平冶． All rights Reserved
米国におけるオープンエンド型投資信託（mutual fund）やヘッジファンドをめぐるトラブルは極めて多い。株式市場の不安定さによることも1つの原因といえようが、米国の連邦会計検査院(GAO) は、2004年1月27日付で「投資信託の受託手数料やその他の販売推進活動についてより一層の公平性・透明性」を求める報告書を連邦議会上院「国家財政管理、予算および国際証券取引に関する小委員会」あて提出している。
SECや全米証券業協会（NASD）による厳しい規制監督や投資家保護に関する詳細な情報提供にもかかわらず、SECによる投資顧問会社（アドバーザー）やヘッジファンドの告訴があとを絶たない。ちなみにSECの法執行部（Division of Enforcement）サイトを見てみよう。SECの法執行行為は、①連邦裁判所への民事告訴（Federal Court Actions）、②行政手続き（Administrative Proceedings）、③行政審判官による第一次審決（Administrative Law Judges Initial Decisions & Orders ）、④委員会の意見（Commission Opinions）に区分されるが、連邦裁判所への民事訴追も本事件後だけでも13件起きている。 一方、NASDのヘッジファンドに関する投資家向け情報（自信のある向きは投資に関する金融クイズ(18問)にチャレンジされたい）提供も継続的に行われている。
SECサイトでは「あなたの投資資金を分散投資（Hedging Your Bets）―ヘッジファンドの有利な運用、ヘッジファンドのヘッジファンドとは―」（筆者注10）や2002年8月23日付の「ヘッジ・ファンズによるファンズ（Funds of Hedge Funds）－高い潜在的収益のための高いコストとリスク」を読んで欲しい。ヘッジファンド・マネージャーがいかに高度な？投資戦略と技術を用いているか、その違法すれすれの手法を紹介している。
(A)米国のおける投資家間の重要な企業情報へアクセスの公平性確保策（筆者注11）
米国やわが国の企業において、投資家の信頼確保面の最大の問題は証券アナリストや機関投資家さらに個人投資家の間の情報格差の是正である。そのような点を背景として米国SECは2000年8月に「選択的情報開示およびインサイダー取引の規制に関する最終規則(Selective Disclosure and Insider Trading)」を採択、同年10月23日に施行した。
本規則の主な狙いは、①発行者による未公開情報の選択的開示(レギュレーションFD(Fair Disclosure))、②インサイダー取引の責任問題は未公開情報のトレーダーの使用または意図的占有に基づく（同規則10b5-1）、③家族やその他ビジネス外の関係の基づくインサイダーにおける横領理論（misappropriation theory）(同規則10b5-2)の3つの問題に帰結するため、本規則は債券発行者による完全・公正な情報開示の徹底とインサイダー取引きに対する既存の禁止処分の一層の強化を図ったのである。
すなわち、SECは従来のインサイダー取引規制とは別に情報を保有しうる立場にある人間の選択的な情報開示自体を禁止することで、証券アナリストを通じた情報の漏洩の禁止策をとったのである。
この開示義務が課されるのは、債券発行者（規則101条b項）および発行者に代って行動する発行者の上級幹部やIR担当役員やブローカー兼デイーラー、投資顧問業者、証券アナリスト等（規則101条c項）である。
このような新たな観点からSEC規則を定めた背景には、企業の内部者が業務を通じて知りえた内部情報に基づいて証券売買を行った場合ならびに外部者がこれらの内部情報に基づいて売買を行った場合は当該内部者は共犯者として米国証券取引所法等に基づき罰せられる可能性が大であった。
しかし、近時の取引きの実際は、証券アナリストが顧客である機関投資家等に内部情報を提供し、これら情報に基づいて不当な売買行為が行われることが多くなってきた。
これに関し、司法機関の解釈は「1934年証券取引所法」10条(b)項やSEC規則10b-5条に関し限定的であり、例えば1983年の連邦最高裁判所判決（DIRKS v. SEC）は「証券アナリストがインサイダー取引きの共犯として処罰されるためには、①企業の内部者が個人的な利益を得るために証券アナリストに対し重要な情報を選択的に開示し、②その結果、企業に対する信認（fiduciary）義務」に違反した場合で、③情報を受け取ったアナリストもその義務違反の事実を知っていたかあるいは知るべきであった場合に限る」と判示している。
(B)わが国の投資顧問業法にいう投資一任勘定（ラップ口座）に関する情報提供不足問題
2003年10月に国民生活センターは「投資取引きにおける消費者向け情報に関する調査研究結果（英米日比較）」を公表している。前述のNASDのサイトも照会されているが、個人投資家が被害に会わないためのノウハウ提供が最も重要であろう。ちなみに、わが国の投資顧問業界の窓口である「投資顧問業協会」サイトで「投資一任勘定」見ると「お任せ」の一言である。これではまったく投資家保護にならない。一方、金融庁等のサイトも専門家向け以外の情報はない（2007年3月に金融庁は「ヘッジファンド調査(2006)の結果」を公表している。その中で米国でも問題となっている「ファンズ・オブ・ヘッジファンズ」おける運用手数料の二重徴収に言及している。それなりのパーフォーマンスを出すのであれば問題ないとする機関投資家も少なくないと述べているが、具体的な比率（20%プラス5%等）までは述べていない。個人投資家の場合はその評価は異なるはずである。そこが米国では問題になっているのである）。
（C)証券アナリストの利益相反行為と企業改革法( Sarbanes –Oxley Act of 2002 )の機能強化の必要性
利益相反行為の制限・規制のポイントとなる点は証券アナリストによる利益相反行為である。大手証券会社は証券アナリストをかける市場リサーチ部門と投資銀部門が共存している。証券アナリストは大口顧客の証券会社に厳しい評価をつけづらく、その独立性の確保が課題となる。企業改革法501条（登録証券アナリストに関する利益相行為規制 15 U.S.C.§78o-6(a)）では、この点について1934年証券取引所法の改正、新設（15D）が行われている。（筆者注12）
すなわち、① 投資銀行業務に従事するブローカーもしくはディーラーに雇われる者または投資リサーチに直接責任を負わない者は、法務または法令遵守部門を除きアナリストのリサーチ報告書を公表前に審査または承認することを制限される。② 証券アナリストの監督または給与査定については、投資銀行業務に従事しないブローカーまたはディーラーにより雇われた職員が行わなければならない。③ 証券アナリストのリサーチ報告書がブローカーまたはディーラーの投資銀行取引に悪影響を及ぼしたとしても、アナリストに報復してはならない。④証券アナリストがリサーチ報告書の対象とする企業に対し、債券または株式を有しているか否か、リサーチ報告書で推薦の対象とされた企業が、その１年内にブローカーまたはディーラーの顧客であったか否かといった事実を、SEC 規則に従って開示しなければならない。
（筆者注10）米国のヘッジファンド規制（設定、運用、販売）についての法制度面の解説はSECサイトより金融庁の解説（平成17年2月「ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点」）の方が分かりやすいので以下引用する（SECの投資管理部サイトの最新情報を含め一部加筆、補足した）。以下の関係法の詳細を検索しようとするとSECサイトから「シンシナティ大学のサイト」に行き着く。米国らしい。
(1)ヘッジファンドの「設定」に関する法規制
1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）において、国法証券取引所上場会社のみならず、発行済証券の保有者が名簿上500人以上で、かつ100万ドル超の資産を有する証券発行者は、その発行する証券をSECに登録しなければならない。証券を登録した発行者には、継続開示義務（年次・四半期報告書等）、大量保有報告義務（5％超保有報告）および短期売買報告義務（10％超保有するファンド内部者の取引報告）が課せられている。なお、多くのヘッジファンドは、発行済証券の保有者が500人未満であることから、本登録を免除されている。
また、1940年投資会社法(Investment Company Act of 1940)は、原則、すべての投資会社のSECへの登録、投資会社およびその関係者に対する行為規制、SECによる制裁等を規定している。ただし、証券の実質所有者が100人以下で、かつ公募を行っていない証券発行者は、本法上の投資会社とはみなされない。多くのヘッジファンドはこの規定により、SECによる規制が免除されている。なお、多くのヘッジファンドは、適格購入者を無制限に受け入れていることから、SECによる規制が免除されている。
(2) ヘッジファンドの「運用」に関する法規制
SECは、2004年10月に1940年投資顧問法(Investment Advisors Act of 1940）を改正し、投資顧問の登録義務を強化する新ルールを追加するとともに、関連規則の一部改正を行った。
本改正法は2005年2月10日に施行、登録義務の開始は2006年2月1日からとなっている。
A. 登録の対象
米国に本部を置き、営業を行う投資顧問48のうち、①米国内に15人以上の顧客を有し、②2,500万ドル以上の資産運用を行う者は、投資顧問業者としてSECに登録する義務が生じる。米国に本部を置かないオフショア投資顧問も、米国に15人以上顧客を有する場合は、運用資産額に関係なくSECに登録する義務が生じる。なお、従前、直近12か月間の顧客が15人未満であることなど一定の要件を満たす投資顧問業者は、ＳＥＣへの登録義務が免除されていたが、法改正により、顧客数の計算方法が変更となり、ヘッジファンドに投資している投資家の数も顧客の数に算入されることとなり、多くのヘッジファンドの投資顧問が規制の対象となった。
B. 開示義務
投資顧問業者は、投資顧問業者登録様式により、ヘッジファンドの数・運用資産総額・従業員の数・顧客の種別等を含む情報をSECに登録しなければならない。また、登録された情報は投資家に開示される。投資顧問は、顧客利益に奉仕する旨書面で約し、その方針・手続に関する情報を顧客に開示する必要がある。また、業務方法・処分歴・財政状況等を含む書面の開示も必要となる。
C. 法令遵守（コンプライアンス）関連義務
登録投資顧問業者は、SECによる定期的な検査や法令遵守に関する方針・手続を書面で採用し、毎年見直すとともに、それを管理する最高コンプライアンス責任者を任命しなければならない。また、職員の行動基準等を含む倫理規範を作成しなければならない。
D.その他の義務
その他の義務として、成功報酬を徴収する投資家を、最低150万ドルの純資産か75万ドルの預入資産を有する者に限定、顧客資産の維持・管理、業務に関する帳簿・記録の５年間の保存が課される。
(3)ヘッジファンドの「販売」に関する法規制
1933年証券法(Securities Act of 1933)は、原則すべての公募証券をSECに登録することおよび勧誘に当たり投資家に目論見書を交付すること等を義務付けている。
ただし、これらの義務は、①私募の場合ならびに②適格投資家に対して募集を行う場合および③募集の額が少額である場合には適用除外となることから、多くのヘッジファンドは当該規定の適用を受けているようである。ただ、適格投資家への販売除外規定および少額免除を利用したヘッジファンドを投資家に勧誘する際には、新聞・雑誌・手紙・テレビ・ラジオ放送等を利用した不特定多数への勧誘が禁止されるほか、購入者が当該証券を転売しないよう、証券発行者は必要な措置を講じなければならない。
（筆者注11）SECの「公平情報開示およびインサイダー取引の規制に関する最終規則」についての解説は、一般的に読めるものとしては平松那須加「知的資産創造」2001年9月号24頁以下が上げられる。特に証券アナリストを介した内部情報の入手事件として有名な1983年7月1日連邦最高裁「DIRKS v. SEC事件(463 U.S.646)」におけるインサイダー取引規制（証券取引所法、SEC規則違反）の適用制約を回避することが同規則制定の背景にある点の解説が参考となろう。
ただし、同稿は米国におけるインサイダー取引規制の経緯については十分言及していない。その点についてはやや古くなるが、1998年9月ケンブリッジ大学で開かれた第16回「国際経済犯罪シンポジューム」においてSECの法執行部次長トーマス・ニューキーク氏（Thomas C. Newkirk）が歴史的な流れについて分かりやすく解説している。また、同氏が言及している「EUにおけるインサイダー取引および市場操作に関するEU指令(2003/6/EC)」（2004年4月12施行、2004/72/EC指令で改正済）についてはEUの公式サイトで確認できる。
また、家田崇「アメリカ証券流通市場における選択的情報開示および内部者取引の新規則(1)(2)」（甲南大学会計大学院）もよりSEC規則の内容について詳しい。
http://www.nucba.ac.jp/cic/pdf/njeis462/03IEDA.PDF
（筆者注12）国立国会図書館「外国の立法215（2003.2)」88頁以下から 引用した。
〔参照URL〕
SEC: http://www.sec.gov/news/press/2007/2007-28.htm
ニューヨークタイムズ：http://www.nytimes.com/2007/03/02/business/02inside.1.html?ex=1330491600&en=b8f2c508e96155e3&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss
ワシントンポスト：http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/01/AR2007030100853.html
フィナンシャルタイムズ：
http://www.ft.com/cms/s/84f0e2ba-c81f-11db-b0dc-000b5df10621.html
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posted by watchdogman | 1:20 AM
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